利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法について

ミコミーサービス利用規約

第 1 条 （本規約の目的及び適用範囲）

1. ミコミーサービス利用規約（以下、「本規約」という。）は、利用者（以下、「甲」という。）が株式会社Mico（以下、「乙」という。）の運営する顧客管理サービス「ミコミー」（以下、「本サービス」という。）を利用するうえでの基本事項を定めるものである。
2. 本規約は、甲による本サービス利用に関する行為全てに適用されるものとし、甲が本サービスの利用を認める甲の役員及び従業員等による本サービス利用は、全て甲自身による本サービス利用であるものとみなす。
3. 甲が、本規約、乙が定めるポリシー、申込画面に表示の条件等に同意の上、乙所定の方法により、本サービスの申込みを行い、乙がこれを承諾することにより、甲乙間に、ミコミーサービス利用契約（以下「本契約」という。）が成立するものとする。

第 2 条 （本サービスの基本内容）

1. 本サービスは概ね次のような機能を有する。本サービスの機能の詳細については、別途乙が定めるとおりとする。
• 乙の管理するシステム上で、顧客に対し、甲の店舗における会員証を発行する機能
• 乙の管理するシステム上で、顧客に対し、甲の店舗で利用できるポイントを付与する機能
• 乙の管理するシステム上で、甲の顧客の情報を登録及び管理することができる機能（以下、登録された甲の顧客を「登録者」といい、登録者に関する情報を「登録者情報」という。）
• 甲のLINE公式アカウントを通じて、登録者から登録者情報を収集することができる機能
• 登録者とLINEを介してコミュニケーションすることができる機能
• 登録者に対して、LINE又は電子メールにて甲乙協議の上で定める情報を配信管理することができる機能
2. 乙は、乙の判断により、本サービスの内容を変更することができる。甲の本サービスの使用に影響が生じることとなる重大な変更については、乙は、甲に対し、事前又は事後に遅滞なく報告するものとする。ただし本サービスの大幅なリニューアルや本サービス終了などを除き、定期的に行われる機能の変更は重大な変更に該当しないものとする。
3. 乙は、甲の依頼を受けた場合、甲の本サービス利用管理画面内に入り、各種入力、設定作業等行えるものとする。
4. 乙は、本サービスの一環として、登録者情報から統計情報（登録者個人との対応関係が排斥された情報をいう。）を作成し、これを甲に提供する。当該統計情報の項目、内容等については、乙がこれを決定する。
5. 乙は、本サービスに関連する乙の業務の全部又は一部を第三者（以下「乙の委託先」という。）に対し委託できるものとし、甲は、これを承諾する。
6. 甲は、本サービスの利用を開始する前に、LINE利用規約、LINEミニアプリポリシー及びその他LINE株式会社が定める規約等のうち、本サービスに関連するものすべてに同意し、これらを遵守して本サービスを利用するものとする。甲は、本サービスが、LINE株式会社の提供するLINEミニアプリのサービスを利用して提供されるものであることを理解し、同社が実施するLINEミニアプリに関する審査の結果、本サービスを利用できない場合があることを予め承諾する。甲は、乙を通じて、当該審査に必要な情報をLINE株式会社に提出するものとする。
7. 甲は、LINE公式アカウントの開設業務、LINE Developersにおけるプロバイダーの作成業務その他LINEミニアプリのサービスを利用するにあたり必要な業務（LINE開発者規約、LINEミニアプリプラットフォーム規約等、LINE株式会社が定める規約その他LINE株式会社が定める条件への同意作業を含む。）を乙に依頼し、乙が甲を代理してこれらの業務を行うことを承諾する。その際、甲は、乙が上記委託業務を行うにあたって必要な情報を乙に提供するものとする。

第 3 条 （サービス利用料・期間等）

1. 本サービスにおけるプランの内容、サービス利用料、無料期間の有無及び期間、サービス利用料の支払方法（月払い、一括払い等）、サービス利用料の支払期限等は、甲による本サービスの利用申込時に、申込画面において乙が特定するものとする。
2. 甲は、乙に対し、甲に適用されるサービス利用料を、甲に適用される支払期限までに、申込画面において乙が特定する方法により、支払うものとする。支払手数料は、甲の負担とする。
3. 本サービスの利用期間は、甲による本サービスの利用申込時に、申込画面において乙が特定するものとする。利用期間の満了の1か月以上前に甲又は乙から解約の申し出がない限り、本契約は同一条件でさらに同一期間を更新するものとする。本サービス期間が更新されない場合、本契約は本サービス期間の満了と共に終了する。
4. 本サービスの利用開始日又は利用終了日が月の途中であったとしても、当該月分の月額料金の日割計算は行わず、1か月分の月額料金が発生するものとする。
5. 甲は、乙所定の方法で、本サービスの利用期間中であっても、本契約を中途解約することができる。この場合、本サービスの解約の申入れが有効になされた日の属する月の翌月末日限り、本契約は終了し、甲の本サービスの利用は終了する。
6. 甲は、前項の中途解約を行う場合、申込画面において乙が特定する中途解約金を、甲に適用される支払期限までに、別途定める方法により、支払うものとする。支払手数料は、甲の負担とする。なお、申込画面において、中途解約金の支払いを不要とした場合は、中途解約金の支払いを要しない。
7. 乙は、いかなる場合も甲から受領済みの本サービス利用料の返金義務を負うものではないものとする。
8. 乙に適用されるサービス利用料、プランの内容、利用開始日、無料期間、利用期間、支払方法、支払期限、中途解約金等は本サービス管理画面において表示されるものとし、プランの変更は、本条第9項から第11項の規定により行われるものとする。
9. 乙が指定する方法で甲がプランアップのプラン変更の申出を乙に対して行い、乙がこれに同意した場合、プラン変更の申出をした日の属する月の翌々月から変更後のプランに変更されるものとし、甲は、乙の指定する変更後のプランに応じたサービス利用料を支払うものとする。
10. 甲は、LINE株式会社との契約状況等によりプランアップができない場合があること及びプランアップに際して、LINE株式会社との契約変更や乙との新規契約等、甲による所定の手続の履践を要する場合があることを確認する。
11. 乙が指定する方法で甲がプランダウンのプラン変更の申出を乙に対して行った場合、申出がされた日の属する月の翌月より、プランダウンされたプランに変更されるものとする（現在のプラン以上のプランダウンしたプランが存在しない場合はこの限りではない。）。

第 4 条 （禁止事項等）

1. 甲が本サービスを利用するにあたっての禁止事項は以下の通りとする。
• 本サービス及び本サービスを利用することで得た情報を、顧客管理目的及び販売促進活動目的以外の目的で利用すること
• 本サービスを利用することで得た情報（登録者情報を除く。）を、甲以外の者に利用させること。ただし、顧客管理及び販売促進活動の目的で、甲以外の者に利用させる場合には、法律上必要な手続きを経た場合に限り可能とする
• 本サービスに関して公開されていない技術上又は営業上の情報を公開、開示又は漏えい等する行為
• 乙又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為
• 乙又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為
• 賭博、業務妨害、詐欺等の犯罪の手段として本サービスを利用する行為
• 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
• 明らかに本サービスの趣旨とは一致しない利用行為
• 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他乙が不適当とみなす行為
2. 万が一禁止事項にあたる行為が発覚した場合は乙の判断で本サービスの利用を即座に中止することができるものとし、その他乙が適切と判断する措置を講じることができるものとする。その場合、本サービス内に蓄積された情報を甲が利用できなくなった場合も乙は責任を負わない。また、本サービス利用停止による返金等は行わない。

第 5 条 （甲の義務）

1. 甲は、自己の責任において、本サービスに関するログインID及びパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとする。尚、乙は、ログインID及びパスワードを使用して行われた全ての行為は、当該ログインID及びパスワードに紐づく甲による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき乙は一切の責任を負うものではないものとする。
2. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、甲の費用と責任において行うものとする。
3. 甲は、自己の責任において、本サービスを利用するものとし、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信、外部サービス連携等）及びその結果（外部サービスとの提携によって生じた損害及びトラブルも含むがこれに限られない）について、一切の責任を自らが負担するものとし、乙は一切の責任を負うものではないものとする。
4. 甲は、本サービスの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容が第三者の権利を侵害しないことを保証し、当該データの内容に関しての一切の責任を負うものとする。また、甲が本サービスを利用して得た情報等については、甲の責任及び判断で利用するものとし、乙は甲が当該情報等を利用した結果について、一切の責任を負うものではないものとする。
5. 甲は、本サービスの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を甲自らの責任及び費用負担で解決するものとする。尚、乙はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとする。
6. 本サービスの利用を原因として乙が損害を被った場合（第三者から乙が責任追及された場合を含む）、甲は、かかる乙の損害（弁護士費用を含むがこれに限られない）を全て賠償する。

第 6 条 （サービスの停止等）

1. 乙は、以下の事由が発生した場合には、事前に甲に通知することなく、本サービスの提供を停止することがあり、甲はこれを承諾するものとする。
• サービス利用料の支払がなされなかったとき
• 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
• 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると乙が判断した場合
• システムに関連する提携会社のトラブル、インターネット回線の不具合が発生した場合。
• 天災（停電、火災、地震、噴火、洪水、津波）により、本サービスの提供が困難な場合。
• 戦争、暴動、争乱、労働争議などにより、本サービスの提供が困難な場合。
• 妨害行為（データ又はプログラムのハッキング、改ざん、破壊）などにより、本サービスの提供が困難な場合。
• 本サービスに関する乙以外の第三者（サーバ運営会社、電気通信事業者又はデータセンター運営会社等）の役務が提供されないとき又はそれら事業者の都合上やむを得ない場合。
• その他、乙が一時的な中断・停止を必要と判断した場合。
2. 本条第1項第1号の事由により、乙がサービスの提供を停止した場合において、甲からサービス利用料金の支払がなされた場合には、乙は、サービスの提供を再開するものとする。
3. 乙は、甲に通知することなく、本サービスに係るシステムの機能追加等のバージョンアップを適宜行うことができるものとする。

第 7 条 （免責事項）

1. 乙は、次の各号につき、如何なる保証も行わないものとし、甲はこれを承諾するものとする。
• 本サービスの利用に起因して甲の電子機器や甲において利用中の他のシステムに不具合や障害が生じないこと
• 甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
• 甲において利用中の他のシステムとの整合性、連動性
• 甲にて秘密情報（第18条に定義する意味を有する。）が漏洩又は紛失した場合
2. 乙は、乙による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービス内の情報の削除、消失、又は外部サービスの提供停止、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して甲が被った損害については、賠償する責任を一切負わないものとする。ただし、乙の都合により、本サービスの内容が変更となり、変更前に有していた機能の全部又は一部が喪失し、その代替の機能が存在しない場合には、当該喪失した機能の内容に応じて、甲及び乙は、その対応を協議するものとする。
3. 乙は、第15条1項に規定する場合を除き、第三者の不正アクセスを原因として生じた、データの消去、流出についても、甲が被った損害を賠償する責任を一切負わないものとする。ただし、乙のシステムに重大な瑕疵があった場合にはこの限りではない。
4. 乙は、乙が推奨する環境以外で甲が本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではないものとする。
5. 乙は、本契約において特別定めている場合を除き、本サービスを媒介とした甲と登録者その他の第三者との間の一切の取引及び紛争等に関して、直接関知せず、如何なる責任も負わないものとする。
6. 乙は、次の事由により甲又はその他第三者に発生した損害等について、債務不履行責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではないものとする。
• 甲側の設定不備（容易なパスワードの設定又は必要な設定の怠り等）に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
• 甲側の環境に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
• 本サービスに関する電気通信事業者、ハードウェア会社又はデータセンター運営会社等側に起因する機器故障及び回線異常等による本サービスの障害及び動作不具合等。
• 本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
• その他乙の責に帰すべからざる事由による本サービスの障害及び動作不具合等。
7. 甲は、本サービスの提供において、アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じる可能性があることを予め認識した上で利用するものとし、これによって甲又はその他の第三者に発生した損害等について、乙は一切の責任を負わないものとする。但し、甲は、表示速度の低下や障害等が発生した場合に、第19条に従い、サポート窓口を利用することができるものとする。
8. 乙は、本契約終了後は、本サービスに関してサーバに蓄積された甲のデータを削除することができるものとする。

第 8 条 （登録者情報等の取扱い）

1. 登録者情報の取得主体は甲であり、甲は、登録者情報を自らの責任において、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）その他の法令に従って取り扱うものとする。甲は乙に対して、次の事項を誓約するものとする。
• 甲が本サービスを用いて登録者情報を取得する前に、登録者に対して登録者情報の利用目的を明示していること
• 甲が本サービスを用いて行う登録者情報の利用が、甲が特定した利用目的の達成に必要な範囲内で行われるものであること
• 以上のほか、甲が本サービスを用いて行う登録者情報の取扱いが個人情報保護法に違反するものではないこと
2. 甲は、本サービスの提供を受けるために、乙に対して登録者情報の取扱いを委託する。乙は、登録者情報を、甲に対して本サービスを提供するために必要な範囲においてのみ利用するものとし、甲の同意なく、その他の目的で利用し、第三者に提供し、又は、乙が保有若しくは管理するその他の登録者に関する情報と照合しないものとする。
3. 乙は、登録者情報について、漏えい、滅失又は毀損（以下、「漏えい等」という。）の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」という。）を講じるものとする。乙は、万一、登録者情報について漏えい等が生じ、又は生じたおそれがあることを知った場合には、速やかに甲に報告するものとする。甲は、乙に対して、乙が講じる安全管理措置の内容や実施状況について報告を求めることができる。乙はかかる要求を受けた場合には、報告を行うことにより安全管理措置の実施に支障が生じる可能性があるとき、その他乙が当該要求を拒否する理由があると合理的に判断する場合を除き、かかる要求に遅滞なく応じるものとする。
4. 乙は、本サービスを提供するために必要な範囲において、登録者情報の取り扱いを第三者に対して委託することができるものとする。乙は、かかる委託を行う場合には、委託先である第三者が登録者情報について必要かつ適切な安全管理措置を講じるものであることを事前に確認するものとし、かつ、当該第三者による登録者情報の取扱いを継続的に監督するものとする。また、乙は、委託先である第三者が外国に所在する場合には、個人情報保護法に従い、当該委託を適法に行うために必要な措置を講じるものとする。
5. 乙は、甲による本サービスの利用が終了した場合には、遅滞なく登録者情報を消去するものとする。乙は、甲乙間における別段の合意がない限り、登録者情報について、本サービスの利用終了時において甲のシステムへデータ移管等を行う義務を負わない。
6. 乙は、第2条第4項の統計情報を、次の方法で利用できるものとする。
• 乙又は第三者による商業的な商品・サービスの開発、製造、販売、研究、分析、統計又はマーケティング等若しくは技術的な発明、考案、創作、研究、分析又は統計等のために活用すること
• 本サービスの性能又は機能等の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために活用すること
• 本サービスが乙又は第三者の別ウェブサイト又はサービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること
• 乙が制作する本サービスの媒体資料及び営業資料等に掲載すること
• 本サービスの広告及び宣伝活動等のために、ソーシャルメディア、ウェブサイト又は雑誌媒体等に掲載すること
• 乙が本契約に基づき行う業務のために利用すること
• その他前各号に付帯関連する利用

第 9 条 （導入事例等への公表について）

1. 乙が導入事例を公表することを目的として、乙の作成する営業資料、ホームページその他サービスを紹介するページにおいて、甲の企業名、企業ロゴを使用することについて、予め甲は承諾をするものとする。
2. 甲による事前の掲載内容についての承諾を得たうえで、乙は本サービスに関する甲（甲の担当者を含む）のインタビュー記事を乙のホームページ上に掲載する等乙の広告で利用することができるものとする。

第 10 条（知的財産権の帰属）

本サービスに関連する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他一切の知的財産権は乙に帰属する。

第 11 条（期限の利益喪失）

1. 甲又は乙に、次の一にでも該当する事由が生じた場合には、甲又は乙は、催告その他何らの手続を要することなく、相手方に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済をしなければならない。
• 本規約の各条項又は甲乙間のその他の契約に違反したとき
• 支払不能となったとき、支払を停止したとき、又は手形交換所の不渡処分があったとき
• 公租公課を滞納したとき
• 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
• 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡・承継があったとき、営業の停止があったとき、解散の決議がされたとき、もしくは清算に入ったとき、又はこれらの恐れがあるとき
• 代表者の所在が不明になったとき
• 法令に違反したとき、又は違反する恐れがあるとき
• 威嚇行為、脅迫行為、恫喝、暴力行為等を行ったとき
• 相手方の信用を傷付けたとき、又は相手方に不利益をもたらしたとき
• 監督官庁より営業の許可取消又は停止の処分を受けたとき
2. 甲又は乙が期限の利益を喪失した場合、相手方はその有する債権と負担する債務とを、その債務の期限の如何にかかわらず、対当額にて相殺できるものとする。
3. 前項の相殺の充当は、相殺の意思表示をする者が任意に定める順序・方法によるものとする。

第 12 条（解除）

1. 甲又は乙は、相手方に前条第1項に掲げる事由のいずれか1つが生じた場合、催告することなしに直ちに本契約を解除することができるものとする。
2. 前項の解除の場合でも、乙は、甲から受領済みの本サービス利用料金の返金義務を負わない。
3. 第1項による解除は、甲又は乙が相手方に対して有する債務不履行を原因とする損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。

第 13 条（甲の責任）

甲は、本サービス利用にあたり、乙に対して提供した甲に関する情報が虚偽でないことを保証する。甲から提供された情報に虚偽の内容があったことが判明した場合、乙は、本サービスにおいて、甲に対する本サービスの提供停止及び本契約の解除を行うことができる。

第 14 条 （遅延損害金）

甲が、本契約に定める債務の支払いを支払期日から3か月を経過してもなお乙に対して支払わない場

合には、当該支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年率14.6% （年365日の日割計算）の割合に

よる遅延損害金付加して当該債務を直ちに支払うものとする。

第 15 条（損害賠償の制限等）

1. 乙が本契約に基づき甲に対して損害賠償責任を負う場合でも、乙の故意又は重大な過失により甲に損害を与えた場合に限り、その損害を賠償する責任を負うものとする。
2. 前項で乙が損害賠償責任を負う場合、その損害は現実に発生した直接かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益を含まないものとする。損害賠償の額も、損害賠償義務が発生した時点から遡って半年の間に、乙が甲から現に受領した利用料金を上限とする。
3. 甲が本サービスを利用することによって、乙又は第三者に対して損害を与えた場合、甲は、自己の負担と責任により一切の問題を解決するものとし、損害を増大させないよう、直ちに適切な措置を講じるものとする。
4. 甲は、甲と登録者との間でトラブルが発生した場合、トラブルの種類を問わず、双方及び登録者に対し損害を与えないよう、もしくは既発生の損害を拡大させることがないよう、直ちに適切な措置を講じるものとする。

第 16 条（反社会的勢力の排除）

1. 甲及び乙は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
• 自己が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、これらを「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
• 自己の役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者）が反社会勢力に該当しないこと
• 反社会的勢力に自己の名義を利用させること
• 反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認める関係を有すること
2. 甲又は乙は、前項の１つにでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
3. 第2項による解除は、甲又は乙が相手方に対して有する損害賠償請求権の行使を妨げるものではなく、解除された者は、解除による損害について、その相手方に対し、一切の請求を行わない 。

第 17 条（個人情報の保護）

1. 本条において、「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項で定義される個人情報のうち、登録者情報に該当しないものをいう。
2. 甲及び乙は、相手方から開示を受けた個人情報を本件目的（甲にとっては本サービスを利用することをいい、乙にとっては本サービスの運用、保守及び管理をいう。以下同じ。）を達成するために必要な範囲内で利用するものとする。
3. 甲及び乙は、相手方の承諾を得ずに、相手方から開示を受けた個人情報を第三者へ提供しないものとする。ただし、乙は、秘密保持契約を締結する等適切な措置を講じたうえで、乙の委託先に対して、甲から開示を受けた個人情報を提供することができる。
4. 甲及び乙は、相手方から開示を受けた個人情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するために必要かつ適切な措置を講じるものとする。

第 18 条（秘密保持義務）

1. 甲及び乙は、秘密情報については、相手方の事前の承諾なく第三者に開示してはならず、また、秘密情報を本件目的以外の目的で使用してはならない。本契約において、「秘密情報」とは、本契約に基づいて知り得た相手方に関する情報のうち、登録者情報及び前条第1項の個人情報に該当しないものをいう。ただし、以下の情報は、秘密情報には当たらないものとする。
• 既に公知、公用の情報
• 開示後被開示者の責によらず公知、公用となった情報
• 開示を受けた時に既に知得していた情報
• 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに入手した情報
• 法令により、更に守秘義務を負わせることなく且つ無制限に、公に開示することが義務づけられた情報
• 被開示者が、開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報
• 甲及び乙が本件秘密情報から除かれることを相互に確認した情報
2. 甲及び乙は、本件目的のために必要最小限の範囲で、社内においては役員又は従業員に対して、社外においては弁護士、会計士、乙の委託先等に対して、秘密情報を開示できるものとする。但し、社外に対して開示する場合、甲及び乙は、当該開示の相手方が第三者に秘密情報を開示することのないよう相手方と秘密保持契約を締結する等適切な措置を講じなければならない。
3. 甲又は乙から相手方へ開示されたすべての秘密情報は、各開示者に帰属するものとし、相手方に対する秘密情報の開示により、特許権、商標権、著作権その他のいかなる知的財産権も譲渡されるものではなく、また、使用許諾その他いかなる権限も与えられるものではない。
4. 本契約に先立ち又は個別契約において秘密保持に関する定めをしたときは、当該契約又は定めが本条に優先して適用されるものとする。

第 19 条（サポート窓口）

1. 乙は、甲に対し本サービスの不具合等が発生した場合のサポート窓口を設ける。サポート窓口の詳細は、乙の担当者から甲に別途連絡するものとする。
2. 甲は、本サービスに関して、何らかの不具合等を発見した場合は、速やかにサポート窓口に連絡をするものとする。
3. 甲は、乙が本サービスの不具合等について、障害の切り分け及び対応を実施する上で、必要な協力を行うものとする。
4. サポート窓口の利用可能時間は、乙の営業日の午前10時から午後4時までとする。

第 20 条（地位の譲渡等）

甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分を行わない。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではない。

第 21 条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、本規約の他の規定は有効に存続するものとする。
2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合であっても、本規約は他の利用者との関係では有効に存続するものとする。

第 22 条（存続規定）

理由の如何を問わず、本契約が終了した場合であっても、第4条、第5条、第7条から第10条、第14条、第15条、第17条、第20条、第21条、本条、第24条から第26条の規定は、有効に存続するものとする。

第 23 条（本規約の変更）

1. 乙は、以下のいずれかに該当する場合は、甲の同意を得ずに本規約の内容を変更することができる。
• 本規約の変更が、利用者一般の利益に適合する場合
• 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項に基づく変更を行う場合、乙は、甲に対し、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を周知するものとする。乙は、前項第2号に基づく変更については、その重要性等に応じて、効力発生時期まで相当の猶予期間を置いて周知を行うものとする。
3. 前各項にかかわらず、第1項第2号に基づく変更後の本規約の規定は、利用者毎に、変更の効力発生時期の後に最初に行われた本契約の更新（自動更新を含む。）の時点から適用されるものとする。
4. 前各項の規定にかかわらず、本規約の変更の周知後に甲が本サービスを利用した場合又は乙所定の期間内に甲が解約の手続をとらなかった場合、甲は本規約の変更に同意したものとする。

第 24 条（疑義事項）

本契約に関し、疑義が生じた場合は、甲乙双方で誠意を持って協議するものとする。

第 25 条（準拠法）

本契約に関する準拠法は、全て日本国の法令とする。

第 26 条（管轄）

本契約に関する訴訟については、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

• 下記のURLに記載されております。
• https://mico-inc.com/privacy-policy/